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【人事担当者必読】採用のつぎは「リテンション強化」に取り組むべき

更新日:2026/05/26

採用のつぎは「リテンション強化」に取り組むべき_アイキャッチ

労働人口の減少や、人材の流動化により、慢性的な人手不足に課題を感じている企業は多いのではないでしょうか。
人材の確保が難しくなっている近年、優秀な人材をいかに定着させるか、が企業を成長させるうえで重要なポイントとなっています。 そこで、優秀な人材の流出を防ぐために必要な施策として、多くの企業から注目を集めているのが「リテンション」です。
今回は、リテンションの意味や目的、具体的な施策内容、メリットについて詳しく解説します。


リテンションとは?

採用におけるリテンションとは、「社員の離職を防ぎ、優秀な人材を社内に定着させるための人事戦略」を意味します。 
社員が次々と離職をしてしまうと、会社の大切な資産であるスキルやノウハウが流出し、次代を担う働き手が不足してしまいます。
また、新たな人材確保のための採用・教育コストがかさみ、経営面でも大きな打撃を受けることになります。 企業は優秀な社員を流出させないためにも、リテンションの強化を図る必要があるのです。 

リテンションの具体的な施策

リテンションマネジメントは、大きく分けて「金銭的報酬」と「非金銭的報酬」の2つに分類されます。 
以下、それぞれの施策について詳しく解説します。 

【施策1】金銭的報酬

金銭的報酬とは、文字通り金銭的な対価を与える施策です。 
代表的な例としては、成果や業績に連動した給与アップやボーナスの増額、インセンティブ、ストックオプションなどが挙げられます。 

「ストックオプション」とは、自社株をあらかじめ取り決めた価格(権利行使価格)で取得できる権利を社員に付与することを指します。会社の業績がアップすれば、そのまま自分の報酬アップにもつながるため、優れたリテンション施策として、多くの企業から注目を集めています。 

しかし、厚生労働省の調査によると、若年労働者の定着のための対策として「仕事の成果に見合った賃金」に力を入れていると回答した企業は、全体の36%にとどまっています。(※1) 
金銭的報酬によるリテンションは一時的な効果に過ぎず、定着を促す施策としては効力が弱いことが理由とされています。 
つまり、お金によるモチベーションの向上には上限があり、人材流出を回避するためには、金銭的報酬だけでは限界があるのです。 

※1:厚生労働省「平成30年 若年者雇用実態調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_05.pdf

【施策2】非金銭的報酬

非金銭的報酬とは、社員が仕事にやりがいを感じられるように、労働の価値を生み出して定着を促す施策です。金銭的価値が発生しない施策の全てがこれに当てはまります。 
具体的には、労働条件の改善や、福利厚生の充実、希望する部署への異動・再配置、ワークライフバランスの改善、女性社員の活躍に向けたサポートなどが挙げられます。 

社員が快適に働くことができ、将来のキャリアパスが具体的に描ける状態を作り出すことが、最大のリテンションマネジメントにつながります。 
価値としてわかりやすい金銭的報酬は、人材を確保するうえでは重要な指標となりますが、近年、その価値だけでは人材流出を防ぐことが難しくなりました。 

そこで、非金銭的報酬である「従業員満足度の向上」や「良好な信頼関係の構築」に力を入れることにより、企業と社員の結びつきを強化し、優秀な人材の定着化を促進できるのです。 

リテンションを強化する3つのメリット

【メリット1】採用コストを削減できる

社員が辞めてしまうと、人材を補充する必要があるため、新たに採用コストや教育コストがかかります。 
就職みらい研究所の「就職白書2020」によると、新たに新卒採用を行う場合は、1人あたり平均93.6万円、中途採用では1人あたり平均103.3万円の採用コストがかかります。(※2)

また、産労総合研究所の「2019年度教育研修費用の実態調査」によると、社員1人あたりの教育研修費用は3万4,607円であり(※3)、人材の流出が進めば進むほど、教育コストも大きく膨れ上がります。
リテンションを強化することによって社員の定着が実現すれば、こうした採用に関するコストの削減にもつながるのです。

※2:就職みらい研究所「就職白書 2020」
https://shushokumirai.recruit.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/hakusyo2020_01-48_up-1.pdf
※3:産労総合研究所「2019年度教育研修費用の実態調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/kyoiku/kyoikukenshu/pr_1910.html

【メリット2】社員のモチベーション向上と離職率低下につながる

労働条件の改善や福利厚生の充実など、社員が長期にわたって能力を発揮できる職場環境を整えることによって、仕事へのモチベーションを維持・向上させることが可能です。 

また、働きやすさの改善により、社員の会社への帰属意識を高めることができ、離職率を低下させる効果も期待できます。 

【メリット3】スキル・ノウハウを蓄積し、流出を防ぐことができる

社員が獲得した経験やスキル、人脈、顧客との関係性は、企業にとっても貴重な財産です。 
しかし、社員の退職をきっかけに、こうした貴重な財産が外部へ流出してしまう恐れがあります。 

リテンションを強化し、社員の定着率を向上させることで、スキルやノウハウなどの流出を防ぎ、さらには事業の成長につなげることができるのです。 

まとめ

リテンションを強化するためには、社員の声に耳を傾け、金銭的な労働条件や職場環境の改善などを行うことが重要です。 

銭的報酬を与えるだけでは、一時的なモチベーションを高めるだけで、企業と社員の結びつきの強化にはつながりません。金銭的報酬と非金銭的報酬をバランスよく取り入れることこそが、リテンションの重要なポイントなのです。 

人材獲得競争が激化するなか、企業の成長を実現するには、次代を担う若手・中堅社員の定着が欠かせません。 離職の要因を客観的に分析し、自社にあった施策を行うことで、優秀な人材の定着を目指していきましょう。 

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